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[令和5・10・1 施行]
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日本放送協会放送受信規約における放送受信料免除の基準（以下「基準」という。）は、次のとおりとする。
（社会福祉施設等）
(1)
別表１に掲げる社会福祉施設等において、入所者または利用者の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約
（学 校）
(2)
別表２に掲げる学校において、児童、生徒または幼児の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約
（公的扶助受給者）
(3)
生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する扶助、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年法律第82号）に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）に規定する支援給付を受けている者が受信機を設置して締結する放送受信契約
（市町村民税非課税の障害者）
(4)
別表３に掲げる障害者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている場合、当該世帯の構成員のいずれかの者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（社会福祉施設等入所者）
(5)
社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所の入所者が、その施設内の住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（年間収入が一定額以下等の別住居の学生）
(6)
学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、第１２４条に規定する専修学校または第１３４条に規定する各種学校（修業年限が１年以上あるものに限る。）（別表４において「学校等」と総称する。）に在学する別表４に掲げる学生が生計をともにする者の住居とは別の住居に受信機を設置して締結する放送受信契約。なお、当該学生について、生計をともにする者がいない場合は、当該学生が住居に受信機を設置して締結する放送受信契約も含む。
（災害被災者）
(7)
災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助が行われた区域内において、当該救助に係る災害により半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約。この場合において、免除の期間は、当該救助の期間の初日の属する月およびその翌月の２か月間とする。
(8)
(7)によるもののほか、非常災害があった場合において、免除すべき放送受信契約の範囲および免除の期間につき、あらかじめ総務大臣の承認を受けたもの
（視覚、聴覚障害者）
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳を所持する視覚障害者または聴覚障害者で住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）にいう世帯主である者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（重度の障害者）
別表５に掲げる重度の障害者（(1)に該当する者を除く。）で、住民基本台帳法にいう世帯主である者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（重度の戦傷病者）
戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）に規定する戦傷病者手帳を所持する者のうち、障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）に規定する特別項症から第１款症に相当する重度の戦傷病者で住民基本台帳法にいう世帯主である者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
日本放送協会放送受信規約第１０条第４項の調査は、基準第１項(3)および(4)による免除については１年ごと、基準第１項(1)、(2)および(5)ならびに基準第２項による免除については２年ごとに行なうものとする。 基準第１項(6)による免除については、日本放送協会放送受信規約第１０条第５項の調査によることとし、学生の修業年限の最終年度に行なうものとする。
付 則 （施行期日） １ この基準は、令和５年１０月１日から施行する。
（経過措置） ２ 平成２０年９月３０日に、その日まで施行された基準第１項(4)により放送受信料が免除されている放送受信契約で、この基準第１項(4)によれば放送受信料の免除を受けられないものは、当分の間、なお従前の例による。
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[令和5・10・1 施行]
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[令和5・10・1 施行]
日本放送協会放送受信規約における放送受信料免除の基準（以下「基準」という。）は、次のとおりとする。
１ 全額免除
（社会福祉施設等）
(1)
別表１に掲げる社会福祉施設等において、入所者または利用者の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約
（学 校）
(2)
別表２に掲げる学校において、児童、生徒または幼児の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約
（公的扶助受給者）
(3)
生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する扶助、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成20年法律第82号）に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護、または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）に規定する支援給付を受けている者が受信機を設置して締結する放送受信契約
（市町村民税非課税の障害者）
(4)
別表３に掲げる障害者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む。）非課税の措置を受けている場合、当該世帯の構成員のいずれかの者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（社会福祉施設等入所者）
(5)
社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉事業を行なう施設または事業所の入所者が、その施設内の住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（年間収入が一定額以下等の別住居の学生）
(6)
学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、第１２４条に規定する専修学校または第１３４条に規定する各種学校（修業年限が１年以上あるものに限る。）（別表４において「学校等」と総称する。）に在学する別表４に掲げる学生が生計をともにする者の住居とは別の住居に受信機を設置して締結する放送受信契約。なお、当該学生について、生計をともにする者がいない場合は、当該学生が住居に受信機を設置して締結する放送受信契約も含む。
（災害被災者）
(7)
災害救助法（昭和22年法律第118号）による救助が行われた区域内において、当該救助に係る災害により半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約。この場合において、免除の期間は、当該救助の期間の初日の属する月およびその翌月の２か月間とする。
(8)
(7)によるもののほか、非常災害があった場合において、免除すべき放送受信契約の範囲および免除の期間につき、あらかじめ総務大臣の承認を受けたもの
２ 半額免除
（視覚、聴覚障害者）
(1)
身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）に規定する身体障害者手帳を所持する視覚障害者または聴覚障害者で住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）にいう世帯主である者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（重度の障害者）
(2)
別表５に掲げる重度の障害者（(1)に該当する者を除く。）で、住民基本台帳法にいう世帯主である者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
（重度の戦傷病者）
(3)
戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）に規定する戦傷病者手帳を所持する者のうち、障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）に規定する特別項症から第１款症に相当する重度の戦傷病者で住民基本台帳法にいう世帯主である者がその住居に受信機を設置して締結する放送受信契約
３ 免除事由の調査
日本放送協会放送受信規約第１０条第４項の調査は、基準第１項(3)および(4)による免除については１年ごと、基準第１項(1)、(2)および(5)ならびに基準第２項による免除については２年ごとに行なうものとする。
基準第１項(6)による免除については、日本放送協会放送受信規約第１０条第５項の調査によることとし、学生の修業年限の最終年度に行なうものとする。
付 則
（施行期日）
１ この基準は、令和５年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２０年９月３０日に、その日まで施行された基準第１項(4)により放送受信料が免除されている放送受信契約で、この基準第１項(4)によれば放送受信料の免除を受けられないものは、当分の間、なお従前の例による。