＊申請書は自治体やＮＨＫの窓口にあります。

＊受信契約がお済みでない方は受信契約もあわせてお申し込みください。

※社会福祉施設等へ入所された方を対象とした受信料免除の申請手続きについてはこちら

※学生を対象とした受信料免除の申請手続きはこちら

＊全額免除（市町村民税非課税の障害者のみ）・半額免除については、ＮＨＫの窓口または郵送（ＮＨＫ宛）でも申請を受け付けます。

※ＮＨＫの窓口で申請される場合は、ご印鑑をご持参のうえ、最寄りの放送局または営業センターへお越しください。

※ＮＨＫへ郵送で申請される場合は、申請書をお送りいたします。こちらからお申込みください。

＊ＮＨＫの窓口または郵送（ＮＨＫ宛）でお手続きされる場合は、申請書のほかに、次の証明書類をすべてご提出ください。

【証明書類】※①～③いずれも必須

・全額免除：①住民票（世帯全員用）②市町村民税非課税証明書（世帯全員分）③手帳所持証明書（写し）または障害者手帳（写し）

・半額免除：①住民票（世帯全員用）②手帳所持証明書（写し）または障害者手帳（写し）

※各種証明書類や障害者手帳が、専らその証明先の発行事務手続きの事情によって、申請時に提出できない場合は、免除を受けようとする理由の申請中であることが確認できる書類（（例）身体障害者手帳交付申請書）と証明先の発行事務手続きの内容やスケジュールがわかる資料（（例）『身体障害者手帳交付に関するお知らせ』）を免除申請書に添えて提出してください。その場合、各種証明書類や障害者手帳が発行可能となった月の翌月末までに、当該証明書の提出が必要となります。