申請書での受信料免除のお手続き方法

自治体で免除事由に該当することの
証明を受ける場合

①申請書に必要事項を記入してください
- ＊申請書は自治体やＮＨＫの窓口にあります
- ＊受信契約がお済みでない方は、受信契約もあわせてお申し込みください
②自治体に免除申請書を提出し、免除事由に該当することの証明を受けてください
③証明を受けた申請書を、ＮＨＫに郵送していただくか、ＮＨＫの窓口にご提出ください

ＮＨＫに証明書類をご提出いただく場合

市町村民税非課税の障害者の方を対象とした全額免除、および半額免除の申請については、免除事由に該当することを確認できる証明書類※をＮＨＫに提出いただき、お手続きすることもできます

■郵送での申請

①申請書をお送りさせていただきますので、以下よりお申し込みください
申請書のお申込みはこちら
②申請書をご記入いただき、証明書類※とともにＮＨＫに郵送してください

■ＮＨＫの窓口での申請

①印鑑と証明書類※をご持参いただき、最寄りの放送局へお越しください
②申請書をご記入いただき、証明書類※とともにＮＨＫの窓口にご提出ください
＊お住まいの地域の放送局はこちらからご確認ください

※ご提出が必要な証明書類について

＜全額免除＞

①住民票（世帯全員用）
②市町村民税非課税証明書（世帯全員分）
③手帳所持証明書（写し）または障害者手帳（写し）

＜半額免除＞

①住民票（世帯主であることがわかるもの）
②手帳所持証明書（写し）または障害者手帳（写し）

＊各種証明書類や障害者手帳が、専らその証明先の発行事務手続きの事情によって、申請時に提出できない場合は、免除を受けようとする理由の申請中であることが確認できる書類（例．『身体障害者手帳交付申請書』）と、証明先の発行事務手続きの内容やスケジュールがわかる資料（例．『身体障害者手帳交付に関するお知らせ』）を、免除申請書に添えて提出してください。その場合、各種証明書類や障害者手帳が発行可能となった月の翌月末までに、当該証明書の提出が必要となります

ご提出いただいた「免除申請書」をＮＨＫで確認し、免除適用後に「免除受理通知」をお送りいたします

免除事由が消滅した場合は、すみやかにＮＨＫまでご連絡をお願いいたします

ＮＨＫふれあいセンター　０５７０－０７７－０７７

受付時間：午前9時～午後6時（土・日・祝日も受付）

＊固定電話からは全国どこからでも市内通話料金でご利用いただけます
＊IP電話等のお客様でナビダイヤルがご利用になれない場合は、050-3786-5003（有料）をご利用ください

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