会社や法人などの事業所も受信契約が必要？そうした疑問にお答えします。
このページは受信料の制度について、わかりやすい用語を使って説明しています。受信規約などの詳しい情報も掲載していますので、ご参照ください。
事業所（会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗など）に設置されたテレビ等の受信機（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含む）は、設置場所（部屋や自動車）ごとに受信契約が必要です。
ホールや広大なオフィスなど、通常の部屋の範囲を超える大きさの場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに受信契約が必要です。
住居に接続した小規模な理髪店・飲食店・工場・事務所などでは、世帯に受信契約があれば、これとは別の契約は不要です。
世帯での受信契約がお済みでない場合は、世帯契約からお手続きください。
事業所（会社・法人など）の契約が必要になるとき
設置場所（部屋や自動車など）ごとに契約が必要です
会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗などに設置されたテレビ等の受信機は、設置場所（部屋・自動車など）ごとに受信契約が必要となります。
広大な区画（講堂、ホール、大きな事務室等）に複数のテレビ等の受信機を設置されている場合は、部屋に準ずるものとして、一定の区域ごとに受信契約が必要となります。
事業所における契約単位
社長室、事務室など、部屋ごとに契約が必要です。ホテルや旅館等の場合も、部屋ごとに契約が必要です。
通常の部屋より大きいホールなどに複数の受信機を設置している場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに契約が必要です。
社用車・公用車も自動車ごとに契約が必要です。
事業所契約の申込方法
事業所の受信契約を申し込むときは、ＮＨＫへ手続き用紙の郵送をお願いします。
下記の方法をご確認ください。
- 「手続き用紙」をダウンロードしていただき、記入例を参照のうえ、必要事項を記入してください。
※「手続き用紙」は下のボタンをクリックしてＡ４サイズで印刷してください
- 記入例のページ下部から、あて先（ＮＨＫ東京事務センター行）を切り取っていただき、封筒（長形３号サイズ）に貼ってください。
- 「手続き用紙」を封筒（長形３号サイズ）に入れて郵送してください。
以下より、手続き用紙をプリンタで印刷していただき、ご記入の上、ご郵送ください。
割引・免除について
複数件数のご契約をいただく場合、事業所割引や多数一括割引の制度があります。事業所割引と多数一括割引は併用が可能です。
そのほかに社会福祉施設等における受信料の免除も実施しております。
お問い合わせ先
テレビ設置状況の確認をお願いすることがあります
郵送などで「テレビ設置状況の確認についてのお願い」が届いたときは、同封されている「テレビ等受信機設置状況票」に記載して、返送をお願いします。
記載していただいた「テレビ等受信機設置状況票」をもとに設置状況を確認し、受信契約書の記入などのお手続き方法をご案内いたします。
すでに契約をいただいている事業所（会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗など）については、契約件数の増減や割引制度の適用などを確認して、ご連絡させていただきます。
“テレビ等受信機設置状況票が届いたら・・・”
施設内ならびに出先施設や社用車などに設置されているテレビ等の受信機につきまして、「テレビ等受信機設置状況票」に以下のとおり、記入してください。
各施設内のテレビ等受信機設置台数を、設置の場所ごとに記入してください。
衛星放送と地上放送を受信できる場合は「衛星」、地上放送のみ受信できる場合は「地上」にそれぞれ設置台数を記入してください。
主にビデオ再生用に使用しているテレビでも放送を受信できる環境にある場合は受信契約の対象となります。
テレビ放送を受信できるパソコン・カーナビ（社用車等）・携帯電話・スマートフォン等も受信契約の対象となりますので、その台数を記入してください。
詳しい情報については受信規約をご参照ください。
