会社や法人などの事業所も受信契約が必要？そうした疑問にお答えします。
事業（会社・法人など）で「NHK ONE」サービスをご利用の場合の受信契約について
事業目的でNHK ONEのサービスをご利用される場合も、一部のサービスを除き、受信契約が必要です※。
詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
※NHK ONEサービスのうち、「らじる★らじる」など、ラジオ関連サービスは受信契約の対象外です
このページは受信料の制度について、わかりやすい用語を使って説明しています。受信規約などの詳しい情報も掲載していますので、ご参照ください。
事業所（会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗など）においても、以下に記載の「ＮＨＫの放送を受信できる設備」を設置された場合や、「NHK ONEの受信契約が必要となるサービス（ＮＨＫの配信）」をご利用された場合は、受信契約が必要です。
上記のWEBサイトやアプリにアクセスされた際には、ご利用にあたって受信契約が必要であることをご確認いただくため、一定の操作を行っていただいた後にサービスのご利用を開始いただきます。
（スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象とはなりません）
事業所（会社・法人など）における受信契約の単位
設置場所（部屋や自動車など）ごとに契約が必要です
テレビ等の受信機を設置された場合や、ＮＨＫの配信の受信を開始された場合は、テレビ等の受信機または配信の受信に用いる通信端末機器の「設置場所」ごと（部屋や自動車ごと）に受信契約が必要となります。
事業所における契約単位
社長室、事務室など、部屋ごとに契約が必要です。ホテルや旅館等の場合も、部屋ごとに契約が必要です。
社用車・公用車も自動車ごとに契約が必要です。
通信端末機器の「設置場所」とは
インターネットはテレビと異なり、ＮＨＫの配信を受信する「場所」を特定しきれないケースがあるため、「配信の受信の本拠（配信の受信に関する業務の本拠となる事業所内の場所）」という考え方をもって設置場所を特定します。
設置場所の特定（例）
事業所における契約単位の取り扱いについて
- 同じ部屋で、テレビ等の受信機の設置と配信の受信開始の両方を行った場合、必要な受信契約は１件となります。
- 通常の部屋より大きいホールなどに、複数のテレビ等の受信機を設置している場合や、チューナーレスTV等の通信端末機器を設置して配信の受信を開始した場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに受信契約が必要です。
- 住居に接続した小規模な理髪店・飲食店・工場・事務所などでは、世帯に受信契約があれば、これとは別の契約は不要です。
（世帯での受信契約がお済みでない場合は、世帯契約からお手続きください。）
事業所契約の申込方法
事業所の受信契約を申し込むときは、ＮＨＫへ手続き用紙の郵送をお願いします。
下記の方法をご確認ください。
- 「手続き用紙」をダウンロードしていただき、記入例を参照のうえ、必要事項を記入してください。
※「手続き用紙」は下のボタンをクリックしてＡ４サイズで印刷してください
- 記入例のページ下部から、あて先（ＮＨＫ東京事務センター行）を切り取っていただき、封筒（長形３号サイズ）に貼ってください。
- 「手続き用紙」を封筒（長形３号サイズ）に入れて郵送してください。
以下より、手続き用紙をプリンタで印刷していただき、ご記入の上、ご郵送ください。
割引・免除について
複数件数のご契約をいただく場合、事業所割引や多数一括割引の制度があります。事業所割引と多数一括割引は併用が可能です。
そのほかに社会福祉施設等における受信料の免除も実施しております。
お問い合わせ先
テレビ設置・配信利用状況の確認をお願いすることがあります
郵送などで「テレビ等受信機の設置およびＮＨＫの配信の利用状況の確認についてのお願い」が届いたときは、同封されている「設置・利用状況確認票」に記載のうえ、返送をお願いします。
記載していただいた「設置・利用状況確認票」を確認し、受信契約書の記入などのお手続き方法をご案内いたします。
すでに契約をいただいている事業所（会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗など）については、契約件数の増減や割引制度の適用などを確認して、ご連絡させていただきます。
