ココがポイント
いつも受信料をお支払いいただきありがとうございます。
みなさまから公平に負担していただく受信料で、ＮＨＫは成り立っています。
ＮＨＫは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行う使命があります。
自然災害の激甚（げきじん）化が進むなか、視聴者・国民のみなさまの命と暮らしを守る緊急報道の重要性はこれまで以上に増しています。
また、デジタル化の加速は社会の利便性を高めた一方、フェイクニュースのまん延で社会の混乱を招くなど、負の側面が課題となっており、”正確で信頼できる情報”への期待は、一層高まっています。
世界の情勢は混沌（こんとん）としており、「健全な民主主義の発達に資する」という公共放送の役割が再認識されていると感じています。
これからもＮＨＫは公共放送の役割を果たしていきます。
ＮＨＫだからできる取り組みも掲載していますので、ぜひご覧ください。
公共放送ＮＨＫは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。
そして、その運営財源が受信料です。
ＮＨＫが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビ等の受信設備を設置したすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。
受信料制度によって実現していること、受信料制度の意義や役割について、お伝えします。
放送法
放送法は、その目的を「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ること」と定めています。（第１条）
3大原則
- 放送の普及
- 表現の自由の確保
- 健全な民主主義の発達への寄付
日本の放送制度
日本の放送制度は受信料を財源とする公共放送ＮＨＫと広告収入などを財源とする民間放送とが併存する「二元体制」により、視聴者の多様なニーズに応える放送体制となっています。
放送法については、以下をご参照ください。
ＮＨＫの使命
ＮＨＫは放送法の規定により設立された法人で、その使命は、公共の福祉のために全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行うことにあります。
ＮＨＫの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。
「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。
放送法は、ＮＨＫがその使命を他者の干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。
財源の自立と受信料制度
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。
政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）
受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、ＮＨＫは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。
上記を実現するために、財源面でＮＨＫを支えているのが受信料制度です。
ＮＨＫの取り組み
ＮＨＫが目指していることを、これまでの取り組みのなかから、いくつか具体的にお伝えしたいと思います。
災害時、必要な情報を現地に、そして全国に届ける
2度にわたって震度7の揺れを観測し、大きな被害をもたらした2016年の熊本地震。南阿蘇村にある送信所は甚大な被害を受け、一時、南阿蘇村とその周辺でテレビを見るために必要な電波が停止。これにより、約6,400世帯に情報が届かなくなりました。事態を改善するため、技術職員が車で現地へ向かおうとしましたが、道路は土砂崩れで寸断。10kg前後の緊急機材を背負い、山の頂上にある送信所まで、3時間近く歩いて向かいました。送信所に着くと建物は傾き、開かなくなっている扉があるなど、予想をはるかに超える被害でした。電波が停止した原因は発電機の不具合だとわかり、約16時間後に一旦復旧しました。
しかし、規模が大きな余震が続くなか、被災した送信所では、再び電波が止まってしまうリスクがありました。そのため、別の場所に送信所を建てる準備を進めるとともに、再び機能停止になることに備え、現地に直行したのが、非常用送信機を搭載した車両、通称「Ｅカー」です。
この「Eカー」は東日本大震災の経験を生かして開発された車両です。当時、激しい地震の揺れで設備に亀裂が入ったり、送信所が津波で流失したりするなど、復旧に時間がかかる被害を受けたことがきっかけでした。
緊急時に対応するため、「Eカー」には職員が24時間泊まり込みで待機を続けました。その期間は、新たな送信所が稼働するまでの約1か月に及びました。
こうした災害時でも、テレビが映るという“当たり前”を維持して、情報を得られず孤立する方を1人でもなくすことに、受信料は使われています。
子どもたちの「学び」を支える
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年2月、国が全国の学校へ臨時休校を要請。ほとんどの学校が休校となりました。多くの子どもたちが授業を受けられなくなり、学校現場からはＮＨＫがインターネットで提供している動画を活用できないかという問い合わせを多くいただきました。ＮＨＫでは9,000本以上の動画コンテンツを「ＮＨＫ for School」として提供していました。ただ、「ＮＨＫ for School」は主に先生が教室で利用することを前提としており、子どもたちが1人で学ぶことを目的としたものではありませんでした。
そこで、子どもたち自らが「ＮＨＫ for School」を見て学習できるように、新たな機能を追加しました。子どもたちが自宅でも理解を深められるように、先生が授業で説明する内容などを「ワークシート」にまとめて提供しました。さらに子どもたちが動画の選択に迷わないように、学年に合わせて、全国の先生たちが選んだおすすめの動画を「プレイリスト」にまとめ、毎月配信しました。
ＮＨＫでは、先生たちや子どもたちの声を大切にしています。そのため、ディレクター自らが教室に足を運び、制作した番組が先生たちにとって授業で活用しやすいか、子どもたちの反応はどうかなどを把握して、番組づくりに反映させています。子どもたちは正直なので、内容がつまらないとすぐにあきてしまうこともあります。こうした教育現場とのキャッチボールの経験が、コロナ禍での対応にもつながりました。
聞こえない人も、聞こえる人も、すべての人のために
ＮＨＫでは1990年から放送している手話ニュースのほか、手話を学べる番組や、ろう者・難聴者の暮らしに役立つ情報を提供する番組を放送しています。「聞こえない人も、聞こえる人も、『一緒に楽しめる』番組をつくる」ことを目指して、2019年、新たなプロジェクト「手話で楽しむみんなのテレビ！」を発足しました。福祉番組を担当するチームが、ろう者のみなさんを監修に迎え、どんな番組に手話を付け、誰に手話で語ってもらい、どんな衣装を着るのか、企画段階から放送に至るまで、聞こえないスタッフと聞こえるスタッフが議論を重ね、番組の制作を進めています。
プロジェクトでは、総合テレビの「ドキュメント72時間」「ダーウィンが来た！」などにも手話を付けて放送。視聴者のみなさまからは「聞こえない家族と聞こえる家族が一緒に楽しめた」、「ろう学校の児童が食いつくように見ていた」という声や、「手話付きで見ることで、今までの番組が新鮮に見えた」という番組の新たな可能性に言及したご意見などもいただきました。
聞こえない人も聞こえる人も、手話が分かる人も分からない人も、誰もがそれぞれに楽しめる“共通体験”の機会を演出し、互いの違いを認め合える豊かな社会の実現に寄与していきます。
視聴者のみなさまに公平に負担していただいた受信料が、緊急報道や“正確で信頼できる情報”の発信につながり、社会をより良くできたら。そんな“あなた”の想いのこもったバトンをＮＨＫがつなげていけたら。
今このページを見ているまさに“あなた”に信頼されるＮＨＫとなるために努力してまいります。
特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基盤となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分け隔てなく提供すること。
このＮＨＫの役割を支えているのが受信料制度です。受信料制度へのご理解と、受信料のお手続きをお願いいたします。
新規契約のお手続きから、ご契約のお手続きを行うことができます。
