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受信契約の解約についてお伝えします

テレビ等の受信機(以下、「受信機」といいます。)を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、受信契約は解約のお手続きをお願いします。

テレビがない部屋のイメージイラスト

このページは受信料の制度について、わかりやすい用語を使って説明しています。受信規約などの詳しい情報も掲載していますので、ご参照ください。

窓口さんのイラスト

受信契約の解約について

「受信契約の解約」とは

テレビ等の受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合は、受信契約は解約の対象となります。

解約の主な事由

(1)受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合

  • 2つの世帯が1つになる場合※
  • 世帯消滅
  • 海外転居 など

※ひとり暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。

(2)廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合

  • 受信機の撤去
  • 受信機の故障
  • 受信機の譲渡 など
受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出していただきます。
解約のお手続きは、NHKふれあいセンター(営業)までご連絡ください。

インターネットからの解約申し込み(世帯同居に伴う解約)

世帯同居に伴う解約の申し出のみインターネットで受付しています。WEB上の手続き画面で必要事項を入力いただくと、NHKから届出内容確認書を郵送しますので、署名・捺印のうえ返送をお願いします。

世帯同居による解約のWEB手続きの流れ
  1. ホームページ「NHK受信料の窓口」での解約申込み

    ホームページ「NHK受信料の窓口」から転居元と同居先の受信契約者名・住所、同居日等の必要事項を入力いただき、解約の申込みをいただきます。

  2. NHKからご自宅・転居先へ「確認書」を郵送

    NHKで放送受信契約の状況を確認のうえ、お客様のご選択に従い転居先(同居先)または転居前のいずれかのご住所に確認書を郵送いたします。

    ※郵送にはお時間を頂いております

  3. NHKに「確認書」を返送

    確認書に印字された届出内容を確認のうえ、署名・捺印いただき、NHKにご返送ください。解約手続きは、確認書をご返送いただき、NHKで内容を確認させていただいたうえで完了となります。

※お手続きに必要なメールアドレスを確認するための画面が始めに表示されます

解約に伴う受信料の精算について

解約手続きを行った場合、解約を受理した月以降のお支払い分をご返金いたします。

※解約手続きを行ったタイミングによっては、金融機関やクレジットカード会社への請求が止められず、一度引き落としになってしまうことがあります。その場合、解約を受理した月以降のお支払い分をご返金いたします。

「受信契約の解約」の届け出において、記載内容に虚偽などがあった場合

<割増金の対象になります>
割増金は、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」と「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に対象となります。
不正な手段により受信料支払を免れた場合とは、「受信契約の解約」の届け出や「受信料の免除」の申請において、記載内容に虚偽などがあった場合等が該当します。

詳しくは受信料の割増金制度についてをご確認ください。

なお、NHKは、解約の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、受信契約は解約されないものとすることができます。

詳しい情報については受信規約をご参照ください。