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「新規契約」についてお伝えします

NHKの受信契約を新規に申し込まれる際の手続きについてお伝えします。
住居にテレビ等の受信機を設置した方、住居以外の場所(事務室やホテルの部屋など)にテレビ等を設置した事業者のみなさまはこちらからお手続きください。

このページは受信料の制度について、わかりやすい用語を使って説明しています。受信規約などの詳しい情報も掲載していますので、ご参照ください。

窓口さんのイラスト

すぐに新規契約のお手続きに進みたい方は、以下のリンクからお進みください。

新規契約

受信契約の種類について

受信契約の種類は、主に「衛星契約」「地上契約」の2つです。
設置したテレビなどで衛星放送(BS)を受信できる場合は、「衛星契約」を結んでいただきます。
地上放送と衛星放送をともに受信できる場合「衛星契約」となりますので、地上契約を別途契約する必要はありません。

衛星放送(BS)を受信できず、地上放送のみ受信できる場合は、「地上契約」となります。

地上契約のみのパターンと地上契約と衛星契約の両方が必要なパターンを説明するイラスト

「地上契約」を結ばれている方が、引越しや受信設備の買い替えなどにより衛星放送を受信できるようになったときは、「衛星契約」への変更が必要です。
詳しくは衛星契約変更をご確認ください。

NHKの料金(受信料の金額)について

受信料は、受信契約の種類によって異なります。

受信料契約の種類と金額の一覧表
- 2か月払額 6か月前払額 12か月前払額
衛星契約(地上+衛星)
地上契約(地上のみ)

※消費税を含みます

※沖縄県の料金は異なります

受信料は、2か月を単位とした期ごとにお支払いいただきます。2か月払だけではなく、6か月前払・12か月前払という前払いもお選びいただけます。

6か月前払では4.4%の割引、12か月前払では7.0%の割引となり、お得です。

受信契約の単位について

受信契約は世帯ごとに結んでいただきます

「世帯」とは、「住居」と「生計」をともにする方々の集まり、または、独立して「住居」もしくは「生計」を維持する単身の方をいいます。

ひとつの住居に複数台テレビがあっても、受信契約はひとつで構いません。

自家用車にテレビ等があっても、住居の一部とみなして、受信契約はひとつで構いません。

ただし、住居が複数ある場合は、住居ごとに受信契約が必要です。

テレビがある家の中でくつろぐ男女のイラスト

別荘・別宅、親元から離れて暮らす学生、単身赴任の方はそれぞれ受信契約が必要です

住居が複数ある場合は、住居ごとに受信契約が必要です。

いわゆる「二世帯住宅」も、生計をともにしていなければ、それぞれの世帯に受信契約が必要です。

親元を離れて暮らす学生や、単身赴任の方も、独立して「住居」を維持していますので、それぞれに受信契約が必要ですが、全額免除や家族割引の制度があります。

事業所の場合、設置場所ごと(部屋や自動車など)に受信契約が必要です

会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗などに設置されたテレビ等の受信機は、設置場所(部屋・自動車)ごとに受信契約が必要となります。

広大な区画(講堂、ホール、大きな事務室等)に複数のテレビ等の受信機を設置されている場合は、部屋に準ずるものとして、一定の区域ごとに受信契約が必要となります。

住居に接続した小規模な理髪店・飲食店・工場・事務所などでは、世帯に受信契約があれば、これとは別の契約は不要です。

事業所における契約単位

社長室、事務室など、部屋ごとに契約が必要です。ホテルや旅館等の場合も、部屋ごとに契約が必要です。

会議室や社長室のイラスト

通常の部屋より大きいホールなどに複数の受信機を設置している場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに契約が必要です。

社用車・公用車も自動車ごとに契約が必要です。

自動車4台分のイラスト

支払い方法について

支払い方法は次の3つです。

  • 銀行のアイコン
    口座引き落とし
    口座引き落としとは、口座から自動引き落としでお支払いいただく方法です。
  • カードのアイコン
    クレジットカード払い
    クレジットカード払いとは、クレジットカードから継続して自動的にお支払いいただく方法です。
  • 払込用紙のアイコン
    払込用紙
    払込用紙とは、お手元に届く払込用紙でお支払いいただく方法です。

また、支払いコースは、2か月払・6か月前払・12か月前払があります。

お支払い方法とコースの掛け合わせを説明する図

詳しい情報については受信規約をご参照ください。

新規契約 まとめ

世帯

  • 受信契約は世帯ごとに結んでいただきます。
  • 別荘・別宅や、親元から離れて暮らす学生、単身赴任の方は自宅住所とは別に受信契約が必要です。
世帯のお手続きはこちら

事業所(法人・企業など)

  • 会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗など、テレビ等受信機の設置場所(部屋や自動車など)ごとに受信契約が必要です。
事業所のお手続きはこちら