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第１４条 この規約は、総務大臣の認可を受けて変更することがある。
第１５条 この規約およびこの規約の変更は、官報によって周知する。
付 則 （施行期日） １ この規約は、令和４年４月１日から施行する。
（電話番号および電子メールアドレスの届け出に関する経過規定） ２ 令和４年４月１日より前に放送受信契約書を提出した者については、同日以降、住所変更、放送受信契約の種別の変更その他のこの規約に定める各種の手続きを行なうときに、第３条第５項に定める電話番号および電子メールアドレスを放送局に届け出るものとする。ただし、すでに届け出ている場合はこの限りではない。
（放送受信料の支払いに関する経過規定） ３ 受信機の設置の月が令和元年９月以前である場合には、第５条第１項の規定にかかわらず、放送受信契約者は、受信機の設置の月（当該月に第９条第２項の規定により解約となった場合を含む。）の放送受信料を支払わなければならない。
４ 第５条第３項第１号および同条第４項第３号の規定は、その変更にかかる受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に、同条第３項第２号ただし書の規定は、受信機の設置の月またはその変更にかかる受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に、同条第４項第１号の規定は、受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に適用する。
（アナログ放送の終了に関する措置） ５ 第９条の規定にかかわらず、放送受信契約者がＮＨＫのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送（以下「アナログ放送」という。）の終了に伴い、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第１条第２項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日（以下「アナログ放送終了日」という。）から１年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1)
放送受信契約者の氏名および住所
(2)
設置がないこととなった受信機の数
(3)
受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)
ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情
６ ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。
７ ＮＨＫは、付則第５項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。
８ 付則第６項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第５条第１項の適用については、同項中「第９条第２項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終了日の属する月」とし、付則第６項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における付則第３項の適用については、同項中「当該月に第９条第２項の規定により解約となった」とあるのは「当該月にアナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第６項の規定により放送受信契約が終了した場合における放送受信料の精算については、第１１条第１項を準用する。この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。
９ 第３条第２項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放送終了日から１年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。
変更にかかる受信機の数
受信できる放送の種類に変更が生じた事由
１０ 付則第６項および第７項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準用する。この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第９項各号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則第５項の届け出」とあるのは「付則第９項の提出」と読み替えるものとする。
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた延滞利息に関する措置） １１ 第１２条の２の規定にかかわらず、令和２年４月から令和４年９月までの間の放送受信料については、支払いを延滞した場合であっても、同条に定める延滞利息は発生しない。また、当該期間は同条に定める３期分以上の延滞に通算しない。
別表１ 沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額（第５条第２項関係）
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（規約の変更）
第１４条 この規約は、総務大臣の認可を受けて変更することがある。
（規約の周知方法）
第１５条 この規約およびこの規約の変更は、官報によって周知する。
付 則
（施行期日）
１ この規約は、令和４年４月１日から施行する。
（電話番号および電子メールアドレスの届け出に関する経過規定）
２ 令和４年４月１日より前に放送受信契約書を提出した者については、同日以降、住所変更、放送受信契約の種別の変更その他のこの規約に定める各種の手続きを行なうときに、第３条第５項に定める電話番号および電子メールアドレスを放送局に届け出るものとする。ただし、すでに届け出ている場合はこの限りではない。
（放送受信料の支払いに関する経過規定）
３ 受信機の設置の月が令和元年９月以前である場合には、第５条第１項の規定にかかわらず、放送受信契約者は、受信機の設置の月（当該月に第９条第２項の規定により解約となった場合を含む。）の放送受信料を支払わなければならない。
４ 第５条第３項第１号および同条第４項第３号の規定は、その変更にかかる受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に、同条第３項第２号ただし書の規定は、受信機の設置の月またはその変更にかかる受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に、同条第４項第１号の規定は、受信機の設置の月が令和元年１０月以降である放送受信契約に適用する。
（アナログ放送の終了に関する措置）
５ 第９条の規定にかかわらず、放送受信契約者がＮＨＫのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送（以下「アナログ放送」という。）の終了に伴い、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第１条第２項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日（以下「アナログ放送終了日」という。）から１年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1)
放送受信契約者の氏名および住所
(2)
設置がないこととなった受信機の数
(3)
受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)
ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情
６ ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。
７ ＮＨＫは、付則第５項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、アナログ放送終了日に遡り、放送受信契約が終了しないものとすることができる。
８ 付則第６項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における第５条第１項の適用については、同項中「第９条第２項の規定により解約となった月」とあるのは「アナログ放送終了日の属する月」とし、付則第６項の規定により放送受信契約が終了した放送受信契約者における付則第３項の適用については、同項中「当該月に第９条第２項の規定により解約となった」とあるのは「当該月にアナログ放送終了により放送受信契約が終了した」とし、付則第６項の規定により放送受信契約が終了した場合における放送受信料の精算については、第１１条第１項を準用する。この場合において、「解約」とあるのは「終了」と読み替えるものとする。
９ 第３条第２項の規定にかかわらず、衛星契約を締結している放送受信契約者が、アナログ放送終了により、地上系によるテレビジョン放送のみを受信できることとなったときは、アナログ放送終了日から１年以内に、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。
(1)
放送受信契約者の氏名および住所
(2)
変更にかかる受信機の数
(3)
受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)
受信できる放送の種類に変更が生じた事由
１０ 付則第６項および第７項の定めは、前項の規定による放送受信契約種別変更の場合について準用する。この場合において、「前項各号」とあるのは「付則第９項各号」と、「終了し」とあるのは「衛星契約から地上契約に種別変更され」と、「付則第５項の届け出」とあるのは「付則第９項の提出」と読み替えるものとする。
（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた延滞利息に関する措置）
１１ 第１２条の２の規定にかかわらず、令和２年４月から令和４年９月までの間の放送受信料については、支払いを延滞した場合であっても、同条に定める延滞利息は発生しない。また、当該期間は同条に定める３期分以上の延滞に通算しない。
別表１
沖縄県の区域内に居住する者の支払うべき放送受信料額（第５条第２項関係）
前払額
前払額
契約
契約