事業所など、住居以外の場所に設置するテレビ等の受信機（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含む）は、設置場所（部屋や自動車）ごとに放送受信契約が必要です。
ホールや広大なオフィスなど、通常の部屋の範囲を超える大きさの場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに放送受信契約が必要です。
住居に接続した小規模な理髪店・飲食店・工場・事務所などでは、世帯に放送受信契約があれば、これとは別の契約は不要です。
世帯での放送受信契約がお済みでない場合は、こちらからお手続きください。

多数支払いの場合、事業所割引や多数一括割引の制度があります。事業所割引と多数一括割引は併用が可能です。
そのほかに社会福祉施設等における放送受信料の免除も実施しております。

ＮＨＫでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約における各種割引の特例措置を実施しています。特例措置の期間については、２０２３年９月末まで延長してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが見直されたことなどを踏まえ、２０２３年１０月以降の延長は実施しないこととしました。