ＮＨＫの事業は、テレビを設置している放送受信契約の必要な皆様からいただく放送受信料を財源としています。ＮＨＫでは、放送受信料に関わる営業活動（放送の受信に関する活動を含みます）を通じて、皆様の個人情報を取得し、保有していますが、その利用目的は、次のとおりです。
放送受信料の契約・収納（家族割引の適用確認を含みます）のほか、日本放送協会放送受信料免除基準（以下、「免除基準」）の適用、放送の受信に関する相談業務、ＮＨＫ共同受信施設（以下、「ＮＨＫ共聴」）の維持・運営、放送やイベントのお知らせ、放送に関する調査へのご協力のお願いのために利用します。
ＮＨＫが放送受信料の契約・収納活動や放送の受信に関する活動を通じて取得した、皆様の個人情報の利用目的は、次のとおりです。
１ 放送受信契約締結のための活動、放送受信料の収納活動（家族割引の適用確認を含みます）
２ 免除基準の適用
３ 放送の受信に関する相談業務、ＮＨＫ共聴の維持・運営
４ 放送やイベントのお知らせ
５ 放送文化・普及・受信に関する調査へのご協力のお願い
６ 放送受信料を「クレジットカード等継続払」でお支払いになる場合に必要となる、ＮＨＫの指定するクレジットカード会社等の会員登録のための、当該クレジットカード会社等への情報提供
１ 訪問、郵送、電話などによる放送受信契約締結をするための活動、放送受信契約者の方から放送受信料を収納するための活動全般（ＮＨＫの委託先事業者が実施する場合を含みます）を指します。
なお、受信契約および受信料の支払状況を確認・照合すること、および、ＮＨＫがＢＳデジタル放送のメッセージを消去する際に電話やメッセージ消去委託先事業者などを通じて取得した情報や、Ｂ－ＣＡＳカードの発行・運用管理等を行う（株）Ｂ－ＣＡＳから提供を受けたＢ－ＣＡＳカードのユーザー登録情報を、衛星契約のお願いに利用することを含みます。
（メッセージについては、http://www.nhk.or.jp/digitalをご覧ください。）
２ 免除基準の適用に関し、ＮＨＫが、免除事由の証明先へ必要に応じて行う、当該免除事由の存続確認を含みます。
３ ＮＨＫ共聴とは、難視聴改善のためＮＨＫと施設の加入者が共同で運用している受信施設のことですが、その適切な維持・運営のために、加入者状況の確認を適宜行っています。
４ デジタル放送の受信に関するサンプル調査などへのご協力のお願いに利用する場合を含みます。
５ ＮＨＫの指定するクレジットカード会社等を通じて放送受信料を「クレジットカード等継続払」でお支払いになるためには、ＮＨＫの指定するクレジットカード会社等の会員登録が必要となり、この登録のため当該クレジットカード会社等に情報を提供する場合を含みます。
・ＮＨＫが書面又は電子的方法によりＮＨＫの指定するクレジットカード会社等に提供する情報は、当該クレジットカード会社等を通じた放送受信料の「クレジットカード等継続払」での支払いを希望する方の氏名又は法人名（法人の場合は、担当者名を含みます）、住所、電話番号です。情報が提供された場合、当該クレジットカード会社等は会員登録についてご本人に確認のうえ、会員登録を行います。ＮＨＫに対し、ＮＨＫの指定するクレジットカード会社等を通じた「クレジットカード等継続払」での放送受信料の支払いを希望しない（情報通知を拒否する）旨の意思表示があった場合には、提供しません。この提供する情報が今後変更された場合は、ＮＨＫホームページ上でお伝えします。
ＮＨＫは、放送法第６４条第１項に基づいて、放送受信料の契約・収納活動に必要な皆様の氏名・住所等の個人情報（＊）を、利用目的達成のために、必要な期間を定めて保有しています。
（＊）･･･放送受信契約をいただいている世帯の他に、放送受信契約の締結の対象となる世帯（放送を受信する可能性のある世帯、放送受信契約を解約した世帯を含みます）、事業所に関する情報を指し、コールセンター等に寄せられる音声情報も含みます。
１ 世帯合併による契約解約を受け付けた場合、お客様からの問い合わせ等の対応のため、５年を超えない範囲で保存した後、データベースから該当する個人データを削除します。
２ 受信機故障等による契約解約を受け付けた場合、お客様からの問い合わせ等の対応のため、５年を超えない範囲で保存した後、お客様の口座番号、クレジット番号等の情報を消去します。
３ データバックアップのため磁気テープ等の媒体で個人データを一括保存しています。これらのデータは、選択的にお客様のデータを消去することが技術的な制約で困難な記録方式のため、５年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
４ お客様からの問い合わせ等の対応のため、書き換えが不可能なイメージデータで個人データを保存しています。これらのデータは、選択的にお客様のデータを消去することが技術的な制約で困難な記録方式のため、口座番号等についてはその一部を他の文字に置き換える措置を施したうえで、２０年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
５ お客様からの問い合わせ等の対応のため、コールセンター等への電話による届け出・問い合わせ等を録音し、５年を超えない範囲で保存した後、一括消去します。
６ 今後の契約対象となり得る世帯情報や事業所の設置情報については、受信契約の対象となり得ない状態が明確になった時点で、速やかに削除します。
なお、この保存期間内であっても、利用目的が達成された場合には消去または廃棄することがあります。また、上記の変更については、ホームページ上でその都度周知を行います。
ＮＨＫが保有する放送受信契約に関する個人情報以外の個人情報（個人データを含む）については、それぞれの個人情報の取得時の利用目的の範囲内で利用します。