NHKの契約にはどんな種類があるの?そうした疑問にお答えします。
このページは受信料の制度について、わかりやすい用語を使って説明しています。受信規約などの詳しい情報も掲載していますので、ご参照ください。

受信契約とは
NHKの受信契約は、以下に記載の「NHKの放送を受信できる設備」を設置された方や、「NHK ONEの受信契約が必要となるサービス(NHKの配信)」をご利用された方に、結んでいただくものです。

上記のWEBサイトやアプリにアクセスされた際には、ご利用にあたって受信契約が必要であることをご確認いただくため、一定の操作を行っていただいた後にサービスのご利用を開始いただきます。
(スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象とはなりません)
受信契約の種類は、主に「衛星契約」と「地上契約」の2つです。
衛星放送を受信できるテレビ等の受信機を設置している場合は「衛星契約」、地上放送のみ受信できるテレビ等の受信機を設置している場合、NHKの配信の受信を開始している場合は「地上契約」を結んでいただきます。
受信契約の単位は、世帯の場合は「世帯ごと」、事業所(法人・会社など)の場合は「設置場所ごと」になります。
受信契約の種類について
受信契約の種類は、主に「衛星契約」と「地上契約」の2つです。
「衛星契約」
- 衛星放送を受信できるテレビ等の受信機を設置している場合
(衛星放送を受信できる受信機を設置されている場合は、NHKの配信の受信を開始していても衛星契約になります。)
「地上契約」
- 地上放送のみ受信できるテレビ等の受信機を設置している場合
- NHKの配信の受信を開始している場合
「地上契約」を結ばれている方が、ご住所の変更やテレビのお買い替え等にともない、新たに衛星放送を受信できるようになった場合は、「衛星契約」への変更をお願いします。
詳しくは衛星契約への変更をご確認ください。
| - | 2か月払額 | 6か月前払額 | 12か月前払額 |
|---|---|---|---|
| 衛星契約(衛星放送+地上放送・配信) | 円 | 円 | 円 |
| 地上契約(地上放送・配信※) | 円 | 円 | 円 |
| 特別契約 | 円 | 円 | 円 |
※消費税を含みます
※沖縄県の料金は異なります
※テレビ等の受信機を設置せず、NHKのインターネット配信のみを利用する場合は、地上契約となります。
このほか、自然の地形により地上放送の視聴が困難な地域、または電車などの営業用の移動体において衛星放送(BS)のみを受信できる場合は、「特別契約」があります。
受信料額の詳細についてはNHKの料金をご確認ください。
受信契約の種類については、下記の受信規約に詳細が記載されていますのでご参照ください。
受信契約の単位について
受信契約は世帯ごとに結んでいただきます。
「世帯」とは、「住居」と「生計」をともにする方々の集まり、または、独立して「住居」もしくは「生計」を維持する単身の方をいいます。
ひとつの住居に複数台のテレビ等の受信機を設置しても、受信契約はひとつで構いません。
自家用車にテレビチューナー付きカーナビがあっても、住居の一部とみなすため、受信契約はひとつで構いません。
ひとつの世帯でテレビ等の受信機の設置とNHKの配信の受信の両方を行った場合でも、受信契約はひとつで構いません。

住居が複数ある場合は、住居ごとに受信契約が必要です。
いわゆる「二世帯住宅」も、生計をともにしていなければ、それぞれの世帯で受信契約を締結していただきます。
親元を離れて暮らす学生や、単身赴任の方も、独立して「住居」を維持していますので、それぞれに受信契約が必要となります。なお、全額免除や家族割引の制度がありますので、以下の案内をご確認ください。
【参考】
受信契約者ご本人やその同居のご家族が別荘等の自宅外でNHKの配信の利用される場合は、同一世帯内でのご利用となるため、新たな受信契約を締結いただく必要はありません。
受信契約の単位については、下記の受信規約に詳細が記載されていますのでご参照ください。
事業所(会社など)の場合、設置場所(部屋や自動車など)ごとに契約が必要です。
事業所(会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗など)においても、テレビ等の受信機を設置された場合や、NHKの配信の受信を開始された場合は、テレビ等の受信機または配信の受信に用いる通信端末機器の「設置場所」ごと(部屋や自動車ごと)に受信契約が必要となります。
事業所における契約単位
社長室、事務室など、部屋ごとに契約が必要です。ホテルや旅館等の場合も、部屋ごとに契約が必要です。
社用車・公用車も自動車ごとに契約が必要です。
通信端末機器の「設置場所」とは
インターネットはテレビと異なり、NHKの配信を受信する「場所」を特定しきれないケースがあるため、「配信の受信の本拠(配信の受信に関する業務の本拠となる事業所内の場所)」という考え方をもって設置場所を特定します。
設置場所の特定(例)
事業所における契約単位の取り扱いについて
- 同じ部屋で、テレビ等の受信機の設置と配信の受信開始の両方を行った場合、必要な受信契約は1件となります。
- 通常の部屋より大きいホールなどに、複数のテレビ等の受信機を設置している場合や、チューナーレスTV等の通信端末機器を設置して配信の受信を開始した場合は、部屋に準ずる一定の区域ごとに受信契約が必要です。
- 住居に接続した小規模な理髪店・飲食店・工場・事務所などでは、世帯に受信契約があれば、これとは別の契約は不要です。
受信契約の種類と単位のまとめ
事業所(法人・企業など)
- 会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗などは、テレビ等の受信機またはNHKの配信の受信に用いる通信端末機器の設置場所(部屋や自動車など)ごとに受信契約が必要です。
特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基盤となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分け隔てなく提供すること。
このNHKの役割を支えているのが受信料制度です。受信料制度へのご理解と、受信料のお手続きをお願いいたします。
世帯の受信契約は新規契約のお手続きから、ご契約のお手続きを行うことができます。
事業所の受信契約は事業所契約のお手続きにお進みいただき、詳細をご確認ください。


