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第３条 受信機を設置した者は、受信機の設置の月の翌々月の末日までに、また、ＮＨＫの配信の受信を開始した者は、ＮＨＫの配信の受信開始の月の翌々月の末日までに、次の事項を記載した受信契約書を放送局（ＮＨＫの放送局をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。この場合において、受信機の設置およびＮＨＫの配信の受信開始のいずれも行なった者は、そのいずれか早い月の翌々月の末日までに、当該早い月に行なった受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始に関する事項を記載した受信契約書を放送局に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。
(1)
受信機の設置者またはＮＨＫの配信の受信開始者の氏名および住所
(2)
受信機の設置の日またはＮＨＫの配信の受信開始の日
(3)
受信契約の種別
(4)
受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所
(5)
事業所等世帯以外において受信機を設置した場合はその設置場所、受信することのできる放送の種類および受信機の数
(6)
事業所等世帯以外においてＮＨＫの配信の受信を開始した場合は通信端末機器の設置場所（配信の受信の本拠）および通信端末機器の数
２ 受信契約者が受信機を設置しもしくはこれを廃止することまたはＮＨＫの配信の受信を開始しもしくはこれを終了（ＮＨＫの配信を以後、視聴または閲覧しなくなることをいう。第５条および第９条において同じ。）すること等により、受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の受信契約の種別を記載した受信契約書を放送局に提出しなければならない。この場合において、受信契約の種別の変更が、第５条第３項第１号に定める料額が高い契約種別への変更であるときは、受信契約書の提出の期限は、その変更にかかる受信機の設置の月の翌々月の末日またはＮＨＫの配信の受信開始の月の翌々月の末日までとする。
３ 第１項または第２項の受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。この場合においても、第１項または第２項に規定する事項を届け出るものとする。
４ 前項による受信契約書の提出があった場合、ＮＨＫは、書面の送付等により提出内容を確認するための通知を行なうものとする。
５ 受信機を設置した者またはＮＨＫの配信の受信を開始した者は、第１項から第３項までの受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする。
第４条 受信契約またはその種別の変更契約は、受信機の設置者またはＮＨＫの配信の受信開始者とＮＨＫの双方の意思表示の合致の日に成立する。
第５条 受信契約者は、受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始により受信契約の締結を要することとなった月の翌月から、第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の受信契約につき、その種別に従い、次の表に掲げる額の受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。
２ 特別契約を除く受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき受信料額（消費税および地方消費税を含む。）は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表１に掲げる額とする。
３ 受信契約の種別に変更があったときの受信料は、次の各号の契約種別の料額とする。
地上契約から衛星契約、特別契約から地上契約、または特別契約から衛星契約への契約種別の変更（以下これらの契約種別の変更を「料額が高い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始があったときの当該月分の受信料は、変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の受信料から変更後の契約種別の料額とする。
衛星契約から地上契約、衛星契約から特別契約、または地上契約から特別契約への契約種別の変更（以下これらの契約種別の変更を「料額が低い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受信機の廃止またはＮＨＫの配信の受信終了等に伴う第３条第２項または第３項の提出があったときの当該月分の受信料から変更後の契約種別の料額とする。ただし、当該月の前月に受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始があったとき、または料額が高い契約種別への変更があったときは、当該月分の受信料は変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の受信料から変更後の契約種別の料額とする。
月に２回以上の契約種別の変更があったときの当該月分の受信料は、前２号の規定にかかわらず、各変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契約種別の料額とする。
イ
衛星契約
ロ
地上契約
４ 受信契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定めるところにより、受信料を支払わなければならない。
受信機を設置し受信契約を締結した場合において、受信機の設置の月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったとき、また、ＮＨＫの配信の受信を開始し受信契約を締結した場合において、ＮＨＫの配信の受信開始の月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、当該解約となった月分の受信料を支払わなければならない。いずれの場合も、当該解約となった月に料額が低い契約種別への変更があったときは、変更前の契約種別の料額を当該解約となった月分の受信料として支払わなければならない。
受信機を設置し受信契約を締結した場合において、受信機の設置の月に料額が低い契約種別への変更があったとき、また、ＮＨＫの配信の受信を開始し受信契約を締結した場合において、ＮＨＫの配信の受信開始の月に料額が低い契約種別への変更があったときは、第１項の規定によるほか、変更前の契約種別の料額をその変更にかかる月分の受信料として支払わなければならない。この場合において、その変更にかかる受信機の設置の月の翌月またはＮＨＫの配信の受信開始の月の翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、前号の規定は適用しない。
料額が高い契約種別への変更があった月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、変更後の契約種別の料額を当該解約となった月分の受信料として支払わなければならない。
第５条の２ 衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める受信料免除の基準（以下「免除基準」という。）の「全額免除」が適用される受信契約を除き、１０件以上である１の受信契約者が、支払期間を同じくして第６条第３項に定める口座振替もしくは継続振込または第６条第４項に定めるその他の支払方法のうちＮＨＫの指定する方法により一括して受信料を支払う場合は、前条第１項および第２項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。
２ 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が９件または特別契約の契約件数が９件である１の受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した受信料額を支払うものとする。
３ 第１項の多数契約一括支払に関する特例を第５条の４に定める同一生計支払に関する特例または第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる受信契約者が支払う受信料について、受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第１項に定める額に第５条の４または第５条の５に定める減額分を加算したものとする。
４ 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する１の受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が１０件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の受信料額を用いるものとする。
衛星契約の契約件数が７件、８件または９件であるとき
特別契約の契約件数が８件または９件であるとき
５ 前４項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。
第５条の３ 別に定める要件を備えた団体の構成員で、衛星契約または特別契約を締結している受信契約者が、免除基準の「全額免除」が適用される者を除いて１５名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、第６条第３項に定める口座振替または継続振込により一括して受信料を支払う場合は、第５条第１項および第２項の規定にかかわらず、受信料額から、１件あたり月額１８０円を減じて支払うものとする。
２ 前項の団体一括支払に関する特例を次条に定める同一生計支払に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる受信契約者が代表者を通じ支払う受信料について、受信料額から、その契約種別に応じて減ずる月額は、前項に定める額に次条に定める減額分を加算したものとする。
３ 第１項の団体一括支払に関する特例は、第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。
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（受信契約書の提出）
第３条 受信機を設置した者は、受信機の設置の月の翌々月の末日までに、また、ＮＨＫの配信の受信を開始した者は、ＮＨＫの配信の受信開始の月の翌々月の末日までに、次の事項を記載した受信契約書を放送局（ＮＨＫの放送局をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。この場合において、受信機の設置およびＮＨＫの配信の受信開始のいずれも行なった者は、そのいずれか早い月の翌々月の末日までに、当該早い月に行なった受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始に関する事項を記載した受信契約書を放送局に提出しなければならない。ただし、新規に契約することを要しない場合を除く。
(1)
受信機の設置者またはＮＨＫの配信の受信開始者の氏名および住所
(2)
受信機の設置の日またはＮＨＫの配信の受信開始の日
(3)
受信契約の種別
(4)
受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所
(5)
事業所等世帯以外において受信機を設置した場合はその設置場所、受信することのできる放送の種類および受信機の数
(6)
事業所等世帯以外においてＮＨＫの配信の受信を開始した場合は通信端末機器の設置場所（配信の受信の本拠）および通信端末機器の数
２ 受信契約者が受信機を設置しもしくはこれを廃止することまたはＮＨＫの配信の受信を開始しもしくはこれを終了（ＮＨＫの配信を以後、視聴または閲覧しなくなることをいう。第５条および第９条において同じ。）すること等により、受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の受信契約の種別を記載した受信契約書を放送局に提出しなければならない。この場合において、受信契約の種別の変更が、第５条第３項第１号に定める料額が高い契約種別への変更であるときは、受信契約書の提出の期限は、その変更にかかる受信機の設置の月の翌々月の末日またはＮＨＫの配信の受信開始の月の翌々月の末日までとする。
３ 第１項または第２項の受信契約書の提出は、書面に代えて電話、インターネット等の通信手段を利用した所定の方法により行なうことができる。この場合においても、第１項または第２項に規定する事項を届け出るものとする。
４ 前項による受信契約書の提出があった場合、ＮＨＫは、書面の送付等により提出内容を確認するための通知を行なうものとする。
５ 受信機を設置した者またはＮＨＫの配信の受信を開始した者は、第１項から第３項までの受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする。
（受信契約またはその種別の変更契約の成立時期）
第４条 受信契約またはその種別の変更契約は、受信機の設置者またはＮＨＫの配信の受信開始者とＮＨＫの双方の意思表示の合致の日に成立する。
（受信料支払いの義務）
第５条 受信契約者は、受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始により受信契約の締結を要することとなった月の翌月から、第９条第２項の規定により解約となった月の前月まで、１の受信契約につき、その種別に従い、次の表に掲げる額の受信料（消費税および地方消費税を含む。）を支払わなければならない。
前払額
前払額
契約
契約
契約
２ 特別契約を除く受信契約について沖縄県の区域に居住する者の支払うべき受信料額（消費税および地方消費税を含む。）は、前項の規定にかかわらず、当分の間、別表１に掲げる額とする。
３ 受信契約の種別に変更があったときの受信料は、次の各号の契約種別の料額とする。
(1)
地上契約から衛星契約、特別契約から地上契約、または特別契約から衛星契約への契約種別の変更（以下これらの契約種別の変更を「料額が高い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始があったときの当該月分の受信料は、変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の受信料から変更後の契約種別の料額とする。
(2)
衛星契約から地上契約、衛星契約から特別契約、または地上契約から特別契約への契約種別の変更（以下これらの契約種別の変更を「料額が低い契約種別への変更」という。）があった場合においては、その変更にかかる受信機の廃止またはＮＨＫの配信の受信終了等に伴う第３条第２項または第３項の提出があったときの当該月分の受信料から変更後の契約種別の料額とする。ただし、当該月の前月に受信機の設置またはＮＨＫの配信の受信開始があったとき、または料額が高い契約種別への変更があったときは、当該月分の受信料は変更前の契約種別の料額とし、その翌月分の受信料から変更後の契約種別の料額とする。
(3)
月に２回以上の契約種別の変更があったときの当該月分の受信料は、前２号の規定にかかわらず、各変更前および各変更後の契約種別のうち、次の順位で適用した契約種別の料額とする。
イ
衛星契約
ロ
地上契約
４ 受信契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の定めるところにより、受信料を支払わなければならない。
(1)
受信機を設置し受信契約を締結した場合において、受信機の設置の月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったとき、また、ＮＨＫの配信の受信を開始し受信契約を締結した場合において、ＮＨＫの配信の受信開始の月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、当該解約となった月分の受信料を支払わなければならない。いずれの場合も、当該解約となった月に料額が低い契約種別への変更があったときは、変更前の契約種別の料額を当該解約となった月分の受信料として支払わなければならない。
(2)
受信機を設置し受信契約を締結した場合において、受信機の設置の月に料額が低い契約種別への変更があったとき、また、ＮＨＫの配信の受信を開始し受信契約を締結した場合において、ＮＨＫの配信の受信開始の月に料額が低い契約種別への変更があったときは、第１項の規定によるほか、変更前の契約種別の料額をその変更にかかる月分の受信料として支払わなければならない。この場合において、その変更にかかる受信機の設置の月の翌月またはＮＨＫの配信の受信開始の月の翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、前号の規定は適用しない。
(3)
料額が高い契約種別への変更があった月またはその翌月に第９条第２項の規定により解約となったときは、変更後の契約種別の料額を当該解約となった月分の受信料として支払わなければならない。
（多数契約一括支払に関する特例（多数一括割引））
第５条の２ 衛星契約または特別契約の契約件数の合計が、別に定める受信料免除の基準（以下「免除基準」という。）の「全額免除」が適用される受信契約を除き、１０件以上である１の受信契約者が、支払期間を同じくして第６条第３項に定める口座振替もしくは継続振込または第６条第４項に定めるその他の支払方法のうちＮＨＫの指定する方法により一括して受信料を支払う場合は、前条第１項および第２項の規定にかかわらず、これらの契約種別である全契約を対象に、受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて次表に定める月額を減じて支払うものとする。
契約件数
１件あたり減ずる月額
２ 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、衛星契約の契約件数が９件または特別契約の契約件数が９件である１の受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した受信料額を支払うものとする。
３ 第１項の多数契約一括支払に関する特例を第５条の４に定める同一生計支払に関する特例または第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる受信契約者が支払う受信料について、受信料額から、１件あたりその契約種別に応じて減ずる月額は、本条第１項に定める額に第５条の４または第５条の５に定める減額分を加算したものとする。
４ 前項において、衛星契約または特別契約の契約件数の合計が１０件に満たない場合であっても、次の各号のいずれかに該当する１の受信契約者については、その衛星契約または特別契約の契約件数を１０件として算定した受信料額を支払うものとする。この場合、契約件数が１０件に不足する当該不足件数分の衛星契約または特別契約については、前項の定めによる減額後の受信料額を用いるものとする。
(1)
衛星契約の契約件数が７件、８件または９件であるとき
(2)
特別契約の契約件数が８件または９件であるとき
５ 前４項の多数契約一括支払に関する特例は、次条に定める団体一括支払に関する特例と重ねて適用することはしない。
（団体一括支払に関する特例（団体一括割引））
第５条の３ 別に定める要件を備えた団体の構成員で、衛星契約または特別契約を締結している受信契約者が、免除基準の「全額免除」が適用される者を除いて１５名以上まとまり、団体としてその代表者を通じ、第６条第３項に定める口座振替または継続振込により一括して受信料を支払う場合は、第５条第１項および第２項の規定にかかわらず、受信料額から、１件あたり月額１８０円を減じて支払うものとする。
２ 前項の団体一括支払に関する特例を次条に定める同一生計支払に関する特例と重ねて適用する場合、対象となる受信契約者が代表者を通じ支払う受信料について、受信料額から、その契約種別に応じて減ずる月額は、前項に定める額に次条に定める減額分を加算したものとする。
３ 第１項の団体一括支払に関する特例は、第５条の５に定める事業所契約に関する特例と重ねて適用することはしない。