NHKインターネット「受信料の窓口」利用規約

第１章　総則

第１条（適用）

  1. 本規約は、「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」が適用されるサービスのうち、ＮＨＫが受信契約に関する業務（受信契約締結のための業務、受信料の収納業務、受信料アカウントに関する業務、および事業目的でのＮＨＫの配信利用における「確認キー」の取得に関する業務、ならびにそれらを目的としてＮＨＫが実施する情報提供（ＮＨＫ自身の営業に関する広告（放送法第８３条第１項所定の「他人の営業に関する広告」にはあたらないものを指します。以下本規約において同じ。）、および求めに応じて実施する情報提供を含みます。）)に加え、本規約第６条第１項の「外部サービス」を用いて行う業務（これらを総称して、以下「インターネット受信料関係サービス」といいます。）、および第６条第５項の「委託事業者サイト」を用いて行う業務に、それぞれ必要な限度で適用されます。
  2. 次の各号のいずれかの方法によりインターネット受信料関係サービスを提供するウェブサイト等を、「受信料の窓口」といいます。
    1. ＮＨＫがインターネット受信料関係サービスを目的として運営するウェブサイトを通じて行う方法（なお、当該サイトのドメインとしてnhk-cs.jpがあります。）
    2. 「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」第３条所定の第三者のサイト等を通じて行う方法（なお、本規約第６条第１項の「外部サービス」、本規約第６条第５項の「委託事業者サイト」は含みません。）
  3. 本規約は、「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」の特則であり、本規約に定める以外の事項については、用語も含めて、「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」が適用されます。

第２条（同意）

インターネット受信料関係サービスを利用する際には、本規約に同意いただく必要があります。インターネット受信料関係サービスを実際にご利用いただくことで、本規約に同意いただいたものとみなします。

第３条（パーソナルデータの取り扱い）

  1. ＮＨＫは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）を順守して、インターネット受信料関係サービスで取り扱うパーソナルデータを受信料関係分野プライバシーポリシー（https://www.nhk-cs.jp/regulations/privacy/policy/）および「受信料の窓口」プライバシーノーティス（https://www.nhk-cs.jp/regulations/privacy/notice/）を定めて適正に取り扱います。
  2. インターネット受信料関係サービスで受信契約の各種手続き等を行う際にお届けいただく所定の事項やその情報の取り扱いについては「受信料の窓口」プライバシーノーティスに定めます。

第２章　「受信料の窓口」での受信契約や受信料のお支払い等に関するお手続き

第４条（「受信料の窓口」でのお手続き）

  1. 「受信料の窓口」では、日本放送協会受信規約（以下「受信規約」といいます。）（https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/compliant_1.html）第３条第３項に基づき、受信契約書の書面による提出に代えて、インターネットを通じて、「受信規約」第３条第１項または第２項規定の事項をお届けいただくほか、受信契約や受信料のお支払い等に関するお手続きにかかるインターネット受信料関係サービスをご利用いただくこともできます。
  2. 「受信料の窓口」で受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きをいただく際の受信契約の条項は、放送法第６４条第５項に基づき定める「受信規約」のとおりとなります。ご利用に際しては、本規約のほか、「受信規約」もご確認・ご同意のうえお手続きください。

第５条（順守事項等）

  1. お手続きいただく際の順守事項・必要事項
    1. 放送法第６４条第１項は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した方と特定必要的配信（本規約においては「受信規約」第１条の規定にあわせて以下「ＮＨＫの配信」といいます。）の受信を開始した方に受信契約締結義務があることとしており、受信契約の内容は放送法第６４条第５項に基づいて定める「受信規約」のとおりとなります。
    2. 「受信料の窓口」で受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きをされる場合は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した方またはＮＨＫの配信の受信を開始した方に限ります。未成年者であっても親権者等の法定代理人等と別住居にお住まいで、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置されている場合またはＮＨＫの配信の受信を開始されている場合は、当該未成年者も設置者または受信開始者としてお手続きが必要となります。その場合、当該未成年者も、親権者等の法定代理人等の監督や同意がなくとも、設置者または受信開始者として有効にお手続きいただけます。
      それ以外の方がお手続きをされる場合には、本規約第１６条の問い合わせ先「ＮＨＫふれあいセンター」までご連絡ください。
    3. 「受信料の窓口」でのお手続きに際しては、メールアドレスが必要です。メールアドレスをお持ちでない方で受信契約のお手続きをご希望の方は、「ＮＨＫふれあいセンター」までご連絡ください。
  2. お手続きの流れ
    1. 「受信料の窓口」では、お客様から各種お手続きの申込みをいただきます。お手続きに際して入力いただいたメールアドレス宛にＮＨＫからお送りするメールが届かない場合、お手続きはお受けできない場合があることをご了承ください。
    2. 「受信規約」第３条第３項に定めるお手続きを「受信料の窓口」でいただいた場合は、同規約第３条第４項により、ＮＨＫから書面の送付等によりお手続きの内容を確認するための通知を行います。また、このほかのお手続きに関しても、同様の通知を行う場合があります。なお、かかる通知とは別途、お届けいただいた連絡先まで、ＮＨＫから確認のご連絡をする場合があります。
    3. ＮＨＫからの通知やご連絡にもかかわらず、氏名・住所・契約種別等の申込み内容やお手続きに必要な資料に不備があり確認ができない場合、ご本人以外の方がお手続きをされる等、本規約に違反した申込みの場合、その他お手続き完了に十分な確認ができないとＮＨＫが判断した場合にはお手続きをお受けしないことがあります。
  3. 「受信料の窓口」でのお手続きに際してお届けいただく事項
    「受信料の窓口」でのお手続きに際しては、お手続きに応じて「受信料の窓口」プライバシーノーティス所定の事項をお届けいただきます。

第６条（ＮＨＫ以外の事業者が提供するサービス等を利用する場合について）

  1. 利用者が、ＮＨＫ以外の事業者（以下「外部事業者」といいます。）との間で契約を締結したり、当該外部事業者に対して通知・届出等を行ったりするとき等に、当該外部事業者または当該外部事業者の委託等を受けた者（以下「外部事業者等」といいます。）が運営する、インターネットを通じて手続きを行うサービス（以下「外部サービス」といいます。なお、外部サービスは「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」第３条所定の「第三者のサイト等」には含みません。）を利用する場合において、当該外部事業者等がＮＨＫとの間で受信契約の取次や受信料の収納業務に関する業務委託や情報サービスの利用等に関する契約を締結しているときは、利用者の希望により外部サービスを経由して、「受信料の窓口」で受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きをいただけることがあります。
    この場合において、利用者が当該外部サービスにおいて入力した情報や、当該外部サービスを利用するに際して登録した情報のうち、「受信料の窓口」プライバシーノーティス所定の「受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きに際して利用者自ら入力またはアップロードして提供する情報」のうち全部または一部（以下「手続き情報」といいます。）について、利用者が、当該外部事業者等に対して当該手続き情報を利用者本人に代わって当該外部事業者等がＮＨＫに提供すること、およびＮＨＫが利用者本人に代わって当該外部事業者等から当該手続き情報を取得することに同意した場合には、ＮＨＫが、利用者本人に代わって当該外部事業者等から当該手続き情報の提供を受けることにより利用者自ら「受信料の窓口」で手続き情報を入力することに代えることができます。
  2. ＮＨＫがインターネット受信料関係サービスに利用する第１項の外部サービスは、本規約別紙「外部サービス一覧」に定め公表するものとします。
  3. 第１項において、ＮＨＫは外部事業者等に対して、ＮＨＫと当該外部事業者等との間の業務委託や情報サービスの利用等に関する契約を履行するため、外部サービスを経由して「受信料の窓口」で手続きを完了した件数を報告することがありますが、ＮＨＫから当該外部事業者等に対して、個人情報保護法により認められる場合を除き利用者個別の受信契約に関する情報を開示することはありません。
  4. 第１項の外部サービスを利用する場合、利用する外部サービスを運営する外部事業者等が定める利用規約等が適用される場合がありますので、あらかじめご確認のうえ外部サービスをご利用ください。また、外部事業者等と利用者の間の契約や通知・届出等に関してＮＨＫはなんら責任を負うものではありません。
  5. 第１項以外でも、ＮＨＫが受信契約の取次や受信料の収納業務を委託している事業者（以下「委託事業者」といいます。）の運営するウェブサイト（以下「委託事業者サイト」といいます。）で、インターネットを通じて受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きを行える場合があります。この場合ＮＨＫは、委託事業者が取得する情報のうち、受信契約の取次や受信料の収納業務に関する情報のみを取得し、それ以外の情報を取得することはありません。
    この場合も受信契約の内容は「受信規約」のとおりとなりますが、委託事業者サイトのご利用に関しては本規約ではなく委託事業者サイトの利用規約等が適用されますので、委託事業者サイト等をあらかじめご確認のうえご利用ください。なお、委託事業者サイトのご利用に関してＮＨＫはなんら責任を負うものではありません。

第３章　世帯における受信料アカウント

第７条　（受信料アカウントで利用できるサービス）

  1. 受信料アカウントは、世帯についての受信契約を締結されている受信契約者本人が利用することができます。
  2. 受信料アカウントは、以下のサービスに利用することができます。
    1. 受信料アカウントサービス
    2. NHK ONE アカウントとの連携サービス

第８条　（受信料アカウントの登録申込み）

  1. 受信料アカウントは、世帯についての受信契約を締結している受信契約者本人が、本規約に同意のうえ、①ＮＨＫサイト「受信料の窓口」(nhk-cs.jpドメイン)（以下「ＮＨＫサイト『受信料の窓口』」といいます。）で「受信料の窓口」プライバシーノーティス所定の事項を届け出るとともに、②ＮＨＫサイト「受信料の窓口」所定の方法に基づき運転免許証等の本人確認書類のアップロードを行うことにより、登録を申し込むことができます。ただし、ＮＨＫサイト「受信料の窓口」で、受信契約の締結の申込み（新規契約の申込み）とともに受信料アカウントの登録申込みを行う場合は、本人確認書類のアップロードを省略することができます。なお、一部の外部サービスを経由してＮＨＫサイト「受信料の窓口」で受信契約の締結の申込み（新規契約の申込み）を行う場合は、本人確認書類のアップロードを省略することができないことがあります。
  2. ＮＨＫは、第１項の登録申込みの際に届け出があった事項と、ＮＨＫが保有する登録申込者の受信契約に関する情報とを照合することにより受信契約の締結の有無を確認します。受信契約の締結とアップロードされた本人確認書類により登録申込みが受信契約者本人によるものであることを確認できた場合（ただし、登録申込者の有効な受信料アカウントがすでに存在する場合を除きます。）、受信料アカウントの登録を完了します。
  3. ＮＨＫは、受信料アカウントの登録完了後、登録申込者（受信料アカウントの登録が完了した登録申込者を以下「受信料アカウント利用者」といいます。）に対し、登録が完了した旨を通知します。
  4. 第２項前段の照合により受信契約の締結が確認できない場合、ＮＨＫから登録申込者に対し、受信料アカウントの登録ができなかった旨を通知するとともに（この場合、NHK ONE アカウントとの連携サービスも利用できなくなります。）、第１項の届け出事項に基づきＮＨＫから受信契約の締結を依頼する場合があるほか、「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」第２２条第１項に基づく手続き等を促す文字等を表示することがあります。

第９条　（受信料アカウントで利用できる機能）

本規約第７条第２項に定めるサービスでは、受信料アカウントを用いて以下の機能を利用することができます。

  1. 受信料アカウントサービスで利用できる機能
    • 受信契約の登録情報の確認や各種手続き
    • 受信料の請求情報やお支払い履歴の確認
    • 受信料の未払い期間がある場合その支払い
    • ＮＨＫからのお知らせの閲覧
    • よくあるご質問の参照
    • ＮＨＫへのお問い合わせフォームの利用や回答の受領
  2. NHK ONE アカウントとの連携サービスで利用できる機能
    • 「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」第２２条第２項に定めるNHK ONE アカウントとの連携

第１０条　（受信料アカウントの登録申込みの特例）

  1. 本規約第８条の規定にかかわらず、世帯におけるNHK ONE アカウントの利用者は、当該アカウントによりNHK ONEサービスにログインして、アカウント設定画面から所定の方法で受信契約の確認手続きのためにＮＨＫサイト「受信料の窓口」に遷移して受信料アカウントの登録を申し込むことができます。この場合、本規約第８条第１項に定める運転免許証等の本人確認書類のアップロードを省略して、受信料アカウントの登録申込みを行うことができるものとします。ＮＨＫは、本規約第８条第２項に基づいて登録申込者の受信契約の締結の有無を確認し、受信料アカウントの登録が完了した際には、受信料アカウント利用者に対し、登録が完了した旨を通知するとともに、受信契約の登録住所に対し、受信料アカウントの登録が完了した旨を記載した書面を送付します。
  2. 本条に定める特例により受信料アカウントを登録した受信料アカウント利用者は、本規約第７条第２項第２号のNHK ONE アカウントとの連携サービスのみを利用することができます。この受信料アカウント利用者は、本規約第８条第１項のＮＨＫサイト「受信料の窓口」所定の方法に基づき運転免許証等の本人確認書類のアップロードを行うことにより本規約第７条第２項第１号の受信料アカウントサービスの利用申込みを行うことができます。ＮＨＫは、アップロードされた本人確認書類により申込みが受信契約者本人によるものであることを確認できた場合、受信料アカウントサービスの利用登録を完了し、その旨を受信料アカウント利用者に通知します。

第１１条　（受信料アカウントの管理）

  1. 受信料アカウント利用者は、自己の責任において受信料アカウントの登録情報を管理するものとし、第三者に受信料アカウントを利用させてはならないものとします。ただし、世帯内でNHK ONE アカウントの利用代表者と受信料アカウント利用者が異なる場合は、受信料アカウント利用者の許可により、本規約第９条第２号の機能をNHK ONE アカウントの利用代表者が利用できるものとします。
  2. 受信料アカウント利用者は、住所を変更した場合など、受信料アカウント利用者がＮＨＫとの間で締結している受信契約に関する情報について、常に最新の情報となるよう、「受信規約」に基づき届け出なければなりません。

第１２条　（受信料アカウントの利用終了）

  1. 受信料アカウント利用者は、受信料アカウントを削除することにより本規約第７条第２項に定めるサービスの利用を終了することができます。ただし、受信料アカウントの削除による受信料アカウントの利用終了は、受信契約の解約を意味するものではありません。受信契約の解約には、「受信規約」第９条に基づく所定の手続きが必要です。
  2. ＮＨＫは、以下の場合に、受信料アカウント利用者の受信料アカウントを停止または削除することがあります。
    1. 受信料アカウントの利用者の受信契約が解約または移転先不明の取り扱いとなった場合
    2. 受信料アカウント利用者が受信契約者本人ではないことが判明した場合その他受信料アカウントの利用が不適切とＮＨＫが判断した場合

第４章　　事業目的でのＮＨＫの配信利用における「確認キー」の取得について

第１３条　（「確認キー」の取得手続き）

  1. 事業目的でＮＨＫの配信の受信を開始し利用する事業者は、ＮＨＫサイト「受信料の窓口」で以下の情報を入力いただくことで「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」第２５条第１項第２号に定める「確認キー」を取得することができます。
    • 事業者名（受信契約者名）
    • 受信契約住所（ＮＨＫに届け出ている住所に限ります。）
    • お客様番号（不明の場合は入力を省略できます。）
    • ＮＨＫの配信の受信を開始し利用する通信端末機器の数
    • NHK ONE アカウントの利用代表者（担当者）名、利用代表者（担当者）の連絡先（電話番号、メールアドレス、所属等、所属先と受信契約住所が異なる場合はその住所）
    • 利用代表者（担当者）が複数いる場合はそれぞれの連絡先
    • NHK ONE アカウントを登録して取得した事業所コード
  2. 事業目的でＮＨＫの配信の受信を開始し利用する事業者が、「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」第２５条第４項に定めるＮＨＫが指定する事業者に該当する場合は、当該事業者は、別途ＮＨＫが示す書式の提出をもって第１項の情報の入力に代えることができます。
  3. ＮＨＫは、第１項に基づき入力された情報をもとに、ＮＨＫの保有する受信契約に関する情報との照合により受信契約の締結の有無を確認し、受信契約の締結が確認できない場合は必要に応じて利用代表者（担当者）に受信契約の締結を依頼するほか、第１項の入力に基づいて取得された「確認キー」を無効化し、手続き等を促す文字等を表示することがあります。

第５章　雑則

第１４条（規約変更）

  1. ＮＨＫは、ＮＨＫの判断で、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. ＮＨＫは、本規約の内容を変更する場合、事前に変更後の内容および適用開始日をＮＨＫサイト等で明示したうえで変更するものとします。

第１５条（準拠法・管轄）

  1. インターネット受信料関係サービスの利用、本規約の成立、効力発生、解釈については日本法に準拠するものとします。
  2. インターネット受信料関係サービスに関して利用者と生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. なお、受信契約に基づく受信料支払請求等、成立した受信契約に関してＮＨＫが法的手続きをとる場合や受信契約の締結等を求める訴訟等に関する管轄については、第２項は適用されません。

第１６条（質問および苦情処理の窓口）

  1. インターネット受信料関係サービスにおけるパーソナルデータの取り扱いに関するご質問や苦情は、次の窓口で受け付けます。
    1. ＮＨＫふれあいセンターナビダイヤル：ＴＥＬ ０５７０-０７７-０７７
      （上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、ＴＥＬ ０５０-３７８６-５００３へおかけください。）
      受付時間：午前９時～午後６時 （土・日・祝も受け付けます。）
      なお１２月３０日午後５時～１月３日はご利用いただけません。
    2. ＮＨＫサイトからの問い合わせ先はこちら （https://www.nhk.or.jp/css/）
  2. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせや苦情に対するＮＨＫの対応に対して疑問等があり、相談を必要とされる場合、個人情報保護法に規定された「認定個人情報保護団体」である下記の一般財団法人放送セキュリティセンター「個人情報保護センター」に直接ご連絡いただくこともできます。
    一般財団法人放送セキュリティセンター 個人情報保護センター
    https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu-n.html （ＮＨＫサイトを離れます。）

第１７条　（ＮＨＫプラス利用者の特例）

  1. ２０２５年１０月１日改定前の「ＮＨＫインターネットサービス利用規約」第２３条において定めたＮＨＫプラスの利用申込みを２０２５年８月１５日までに行い、かつ受信契約の締結が確認できた旨の通知をＮＨＫから受けた利用者は、本規約第８条第１項に定める受信料アカウントの登録申込みに際し、ＮＨＫプラスの利用申込みにあたり入力したメールアドレスを用いてＮＨＫサイト「受信料の窓口」所定の方法で行うことにより、「受信料の窓口」プライバシーノーティス所定の事項の届け出を省略することができるものとします。
  2. 本条に定める特例により受信料アカウントの登録をした受信料アカウント利用者は、本規約第７条第２項第２号のNHK ONE アカウントとの連携サービスのみを利用することができます。この受信料アカウント利用者は、本規約第８条第１項のＮＨＫサイト「受信料の窓口」所定の方法に基づき運転免許証等の本人確認書類のアップロードを行うことにより本規約第７条第２項第１号の受信料アカウントサービスの利用申込みを行うことができます。ＮＨＫは、アップロードされた本人確認書類により申込みが受信契約者本人によるものであることを確認できた場合、受信料アカウントサービスの利用登録を完了し、その旨を受信料アカウント利用者に通知します。
  3. 第１項に定める手続きは、２０２６年３月３１日まで行うことができます。

第１８条（特定条項の適用開始）

第３章の規定は２０２５年１１月１８日から適用します。

最終変更日：２０２５年１０月１日