NHK 受信料の窓口

NHKインターネット「受信料の窓口」利用規約

第2章 「受信料の窓口」での放送受信契約や受信料のお支払い等に関するお手続き

第3条(「受信料の窓口」でのお手続き)

  1. 「受信料の窓口」では、日本放送協会放送受信規約(以下「放送受信規約」といいます。)(https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/compliant_1.html)第3条第3項に基づき、放送受信契約書の書面による提出に代えて、インターネットを通じて、「放送受信規約」第3条第1項または第2項規定の事項をお届けいただくほか、放送受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きにかかるインターネット受信料関係サービスをご利用いただくこともできます。
  2. 「受信料の窓口」で放送受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きをいただく際の放送受信契約の条項は、放送法第64条第3項に基づき定める「放送受信規約」のとおりとなります。ご利用に際しては、この規約のほか、「放送受信規約」もご確認・ご同意のうえお手続きください。

第4条(順守事項等)

  1. お手続きいただく際の順守事項・必要事項
    1. 放送法第64条第1項は、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した方に放送受信契約締結義務があることとしており、放送受信契約の内容は放送法第64条第3項に基づいて定める「放送受信規約」のとおりとなります。「放送受信規約」第2条第1項および第3項では、個人のお客様の放送受信契約の単位は世帯(住居および生計をともにする者の集まりまたは独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいい、世帯構成員の自家用自動車等営業用以外の移動体については住居の一部とみなします。)ごとと定めています。
      「受信料の窓口」で放送受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きをされる場合は、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した方か、その配偶者の方に限ります。未成年者であっても親権者等の法定代理人等と別住居にお住まいで、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置されている場合は、当該未成年者も設置者としてお手続きが必要となります。その場合、当該未成年者も、「NHKインターネットサービス利用規約」第3条第1項の定めにかかわらず、親権者等の法定代理人等の監督や同意がなくとも、設置者として有効にお手続きいただけます。
      それ以外の方がお手続きをされる場合には、「NHKふれあいセンター」までご連絡ください。
    2. 「受信料の窓口」でのお手続きに際しては、電子メールアドレスが必要です(BSデジタル放送の「メッセージ」(「放送受信規約」第7条第1項の「設置確認メッセージ」および第5項の「契約案内メッセージ」を指します。以下同じ。)の消去のためのお手続きを除きます。)。電子メールアドレスをお持ちでない方で放送受信契約のお手続きをご希望の方は、「NHKふれあいセンター」までご連絡ください。

      「NHKふれあいセンター」ナビダイヤル:TEL 0570-077-077
      (上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、TEL 050-3786-5003へおかけください。)
      受付時間:午前9時~午後6時(土・日・祝も受け付けます。)
      なお12月30日午後5時~1月3日はご利用いただけません。
  2. お手続きの流れ
    1. 「受信料の窓口」では、お客様から各種お手続きの申し込みをいただきます。お手続きに際して入力いただいた電子メールアドレス宛にNHKからお送りするメールが届かない場合、お手続きはお受けできない場合があることをご了承ください。
    2. 「放送受信規約」第3条第3項に定めるお手続きを「受信料の窓口」でいただいた場合は、同規約第3条第4項により、NHKから書面の送付等によりお手続きの内容を確認するための通知を行ないます。また、このほかのお手続きに関しても、同様の通知を行う場合があります。なお、かかる通知とは別途、お届けいただいた連絡先まで、NHKから確認のご連絡をする場合があります。
    3. NHKからの通知やご連絡にも関わらず、氏名・住所・契約種別等のお申込み内容やお手続きに必要な資料に不備があり確認ができない場合、ご本人・配偶者以外の方がお手続きをされる等、この規約に違反したお申し込みの場合、その他お手続き完了に十分な確認ができないとNHKが判断した場合にはお手続きをお受けしないことがあります。
  3. 「受信料の窓口」でのお手続きに際してお届けいただく事項
    「受信料の窓口」でのお手続きに際しては、お手続きに応じて第7条第1項第3号・第4号所定の事項をお届けいただきます。

第5条(NHK以外の事業者が提供するサービス等を利用する場合について)

  1. 利用者が、NHK以外の事業者(以下「外部事業者」といいます。)との間で契約を締結したり、当該外部事業者に対して通知・届出等を行なったりするとき等に、当該外部事業者または当該外部事業者の委託等を受けた者(以下「外部事業者等」といいます。)が運営する、インターネットを通じて手続きを行うサービス(以下「外部サービス」といいます。なお、外部サービスは「NHKインターネットサービス利用規約」第1条第1項第2号の「デジタル・プラットフォーム」には含みません。)を利用する場合に、NHKとの間で放送受信契約の取次や受信料の収納業務に関する業務委託や情報サービスの利用等に関する契約を締結している外部事業者等が運営する外部サービスを利用する場合には、利用者が希望して、「受信料の窓口」で放送受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きをいただけることがあります。
    その場合において、利用者が当該外部サービスにおいて入力した情報や、当該外部サービスを利用するに際して登録した情報のうち、第7条第1項第3号所定の「放送受信契約に関するお手続きに際して利用者自ら入力して提供する情報」のうち全部または一部(以下「手続き情報」といいます。)について、利用者が当該外部事業者等に対して、当該手続き情報を、利用者本人に代わって当該外部事業者等がNHKに提供すること、およびNHKが利用者本人に代わって当該外部事業者等から当該手続き情報を取得することに利用者が同意した場合には、NHKが、利用者本人に代わって当該外部事業者等から、当該手続き情報の提供を受けることにより、利用者自ら「受信料の窓口」で手続き情報を入力することに代えることができます。
  2. NHKがインターネット受信料関係サービスに利用する第1項の外部サービスは、この規約において、公表するものとします。
  3. 第1項において、NHKは外部事業者等に対して、NHKと当該外部事業者等との間の業務委託や情報サービスの利用等に関する契約を履行するため、外部サービスを経由して「受信料の窓口」で手続きを完了した件数を報告することがありますが、NHKから当該外部事業者等に対して、利用者個別の放送受信契約に関する情報を開示することはありません。
  4. なお、この場合、利用する外部サービスを運営する外部事業者等が定める利用規約等が適用される場合がありますので、外部サービスを利用する際にはあらかじめご確認ください。また、外部事業者等と利用者の間の契約や通知・届出等に関してNHKはなんら責任を負うものではありません。
  5. 第2項により公表する外部サービスの一覧は次のとおりです。
  6. 第1項以外でも、NHKが放送受信契約の取次や受信料の収納業務を委託している事業者(以下「委託事業者」といいます。)の運営するウェブサイト(以下「委託事業者サイト」といいます。)で、インターネットを通じて放送受信契約や受信料のお支払いに関するお手続きを行える場合があります。この場合NHKは、委託事業者が取得する情報のうち、放送受信契約の取次や受信料の収納業務に関する情報のみを取得し、それ以外の情報を取得することはありません。
    この場合も放送受信契約の内容は「放送受信規約」のとおりとなりますが、委託事業者サイトのご利用に関してはこの規約ではなく委託事業者サイトの利用規約等が適用されますので、ご利用に際しては委託事業者サイト等をご確認のうえご利用ください。なお、委託事業者サイトのご利用に関してNHKはなんら責任を負うものではありません。