受信料免除の対象となる方について
日本放送協会受信料免除基準
「日本放送協会受信料免除基準」に該当する場合は、受信料の全額または半額が免除となります
免除の適用を受ける場合は、申請手続きが必要です。免除に該当する場合は、すみやかにお手続きをお願いいたします
＜半額免除の申請手続きについて＞
マイナンバーカードをお持ちで、マイナポータルの利用登録されている方は、インターネットでのお手続きもご利用いただけます（一部の半額免除事由を除く）
全額免除
公的扶助受給者
- ●生活保護法に規定する扶助を受けている場合
- ●ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
- ●中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
市町村民税非課税の知的障害者
所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の場合
申請書でのお手続き年間収入が一定額以下等の別住居の学生
親元などから離れて暮らしており、以下のいずれかにあてはまる学生
- ●健康保険等の被扶養者である場合
- ●国民健康保険の修学特例対象の場合
- ●経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
- ●経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
- ●前年の年間収入が１８７万円以下の場合
- ●国民年金保険料の学生納付特例対象の場合
- ●親元などが市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
- ●親元などが公的扶助受給世帯の場合
※奨学金受給、授業料免除、前年の年間収入が１８７万円以下、国民年金保険料の学生納付特例の対象の学生には、親元など生計をともにする方がいない学生を含む
学生免除のお手続き半額免除
重度の知的障害者
所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合
申請書でのお手続き インターネットでのお手続き災害による受信料免除について
障害者の方を対象とする免除に該当するか不明のお客様
以下より障害者の方を対象とする免除に該当するかご確認いただけます